物価高対策について竹内氏は、政府の総合経済対策に盛り込まれた子育て世帯への給付を評価した上で「中低所得層を含めた物価高対策としては不十分。即効性のある給付のさらなる拡大が必要だ」と訴えた。
高市首相は、拡充予定の重点支援地方交付金の活用などを通じて支援する考えを示した。
公明党が提案して同交付金の推奨メニューに盛り込まれた水道料金の減免に関して竹内氏は「自治体が実施するに当たってシステム改修の経費などが必要になるケースもある」とし、減免自体の支援額が減らないよう自治体が迅速かつ効果的に実施できる対応を求めた。
